日本 他国軍に初の武器提供、野党から反発相次ぐ
政府は、治安が悪化している南スーダンで活動する韓国軍に対して日本時間の２３日夜、自衛隊の小銃弾１万発を提供しました。国連を通じた武器の提供は今回が初めてで、野党側からは反発の声があがっています。
政府は、南スーダンでＰＫＯ＝国連の平和維持活動を行っている韓国軍からの要請を受けて２３日、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供する方針を持ち回りの閣議で決定し、日本時間の２３日夜、韓国軍に提供しました。ＰＫＯ協力法に基づき国連を通じて他国の軍に武器を提供したのは今回が初めてです。
政府は、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を発表し、武器の輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外としましたが、政府側は過去の国会答弁で「仮に国連事務総長から弾薬の提供の要請があっても断る」と説明してきたこともあり、野党側からは反発の声があがっています。
「積極的平和主義への名に基づく、自衛隊の海外派兵。海外で戦争できる国家作りへの大きな一歩を踏み出したもので絶対に許されない」（共産党 市田忠義 書記局長）
また、生活の党の鈴木幹事長は「日本は明らかに右傾化しており、国民や国会がチェックできずに歯止めがかからなくなるのではないか」と懸念を示したほか、社民党の吉田党首は「文民統制が形骸化する」と批判しました。
一方、岸田外務大臣はこうした反発に対し、「韓国隊の隊員、避難民の生命・財産を守るために対応が必要ではないかという認識のもとで判断した」と語りました。
(12月24日、TBS)
これまでなされてきた重要な国会答弁を一日にして覆してしまった安倍政権。この調子では、「(特定秘密保護法案の)審議の過程では秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、といった懸念の声もあったが、そのようなことは断じてあり得ない」とか、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」といった首相の発言も、それこそ明日になれば覆ってしまうかもしれませんし、そうした言葉が信用できないことを自らの行動によって証明してしまったかのようでもあります。
いえ、何も変えるな、いじるな、と言っているわけでは決してありません。ただ、こうした数や権力による半ば暴力的な政権運営は、本当に「ナチスのように」この国の自由と民主主義を破壊しつつあると思います。過大な振れ幅を繰り返した末にできた巨大政権が、それを笠に平然とこうした挙に走るさまを見ていると、「政権交代可能な政治」を目指した20年前の「政治改革」路線が、ついにここにきて末期的症状を呈しつつあるのかとの感を禁じ得ません。
