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小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査
小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は１６日夕から１７日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
鳩山内閣の支持率は４５％で、前回調査（８〜１０日）の５６％から１１ポイント急落し、不支持率４２％（前回３４％）とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達し、「その必要はない」２１％を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、１８日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」７０％、「その必要はない」２５％だった。全体の５割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は９１％（同９１％）を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは８８％に達した。
小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は２１％にとどまり、「そうは思わない」が６８％に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」４２％、「ある程度ある」４３％となり、合わせて８割超が事件を深刻に受け止めていた。
「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の５３％、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は８３％に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は５１％、「適切だと思う」は３７％で、批判が強かった。
政党支持率は民主が３４％（前回３９％）に下がり、自民は２０％（同１６％）。支持政党のない無党派層は３３％（同３５％）だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は２８％（同３５％）に後退し、自民は２１％（同２０％）で横ばいだった。(1月18日、読売新聞)

民主・小沢氏、幹事長続投改めて強調
民主党の小沢幹事長は１８日、福井市で記者会見し、報道各社の世論調査で「幹事長を辞任すべきだ」との回答が多数を占めていることについて「自分の職責は党務、なかんずく選挙に全力を尽くすことだ。必ず国民の理解を得られると思っている」と語り、幹事長続投の考えを改めて強調した。
続けて小沢氏は「去年の３月もそうだったが、きちんと説明した結果、理解をいただき、政権を負託された」と述べた。
昨年３月に小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規被告が政治資金規正法違反容疑で逮捕された際、小沢氏は説明責任を十分果たしたとの認識を示したものだが、小沢氏はその後、党代表辞任に追い込まれた経緯がある。(1月18日、読売新聞)

「説明責任を果たす」という言葉もなかなかムズカシくて、例えば「オレはこれだけちゃんと説明したんだから、相手が納得したかどうかはともかくとしても、説明する責任は果たしたよな」という理屈が成り立つのかどうかというのはケースバイケースで、即断しにくいところがあります*1。ただ問題はそこではないわけで、結果として自分の立場を理解してもらわないといけない。当然「逮捕＝クロ」ではないですし、個人的にはまだ事態の推移を見守りたいと思っているので須賀、世論調査などから少なくとも言えることは、現段階では小沢氏のこの疑惑に対する態度は有権者の信頼を得ていないようだということです。彼が果たすべき説明責任のレベルをどこに設定しているのかは分かりませんが、今のスタンスを貫くことは、彼にとっても、幹事長としての彼が陳情を一手に引き受ける民主党にとっても、得策ではないと思うんですよね。

*1:今回の件についてまだそうは言っていないわけですけれども