「日本創新党」山田・杉並区長、参院出馬明言せず
首長や首長経験者による新党「日本創新党」の結党記者会見に党首として臨んだ山田宏・杉並区長は１８日、「この政党しか日本を救えない。党が新しい日本の礎となるように何でもする」と新党への強い思いを披露する一方、自身の参院選出馬については明言を避けた。
この日の会見は東京都港区の複合ビルで、中田宏・前横浜市長や斎藤弘・前山形県知事らが同席。「前政権も現政権もばらまきと人気取りに終始している」と既成政党を批判し、「我々は地方の経営者として、コスト意識を持って地域の再生に取り組んできた。このままだと日本は破綻(はたん)する」「日本を根こそぎ新しくしていく」などと声を張り上げた。
今夏の参院選への対応について、「５議席以上は必ず確保したい」と目標を掲げたものの、山田区長、中田氏ら新党幹部の出馬も含め、公認候補などの具体的な発表は一切なし。会見後の取材で、再度、自身の出馬について問われた山田区長は、「今は区長職をきちんと務めていく考え」と語ったが、すぐに「新党が伸びゆくよう自分の身の振り方を考える」と付け加え、出馬に含みを残した。
さらに、東京選挙区（改選数５）への公認候補擁立について問われ、「大都市は（候補者を）きちんと立てていこうというのが基本方針」と述べた。都内では、杉並区議などがすでに入党の意向を示している。
(4月19日、読売新聞)
「たちあがれ日本」に続き「日本」を冠した党名の新党の発足です。こういう保守的な(あるいは国家主義的な)言説への世論的な「需要」がどのくらいあるのかは参院選の投票箱を開けてみてのお楽しみという部分はありましょうし、そもそもそこがどのくらい投票先を判断する基準になるのかも疑問と言えば疑問です。
なので党名でごちゃごちゃ言うのは今回は止しにして、一つだけ。この中田宏という人は昨年夏の衆院選前に突如横浜市長を辞任していて、その時も「国政復帰か」なんて噂されていました。ただその時流れた憶測の一つに、同じく昨年横浜で開かれていた「開国博Y150」の不振の責任から「逃げ出した」というものもありました。当時の彼の真意が何だったにせよ、突如300万人以上の人口を抱える政令市の舵取りを投げ出した人物の口から、あまり「地方行政での実績」だとか「ガバナンス能力」だとかいう言葉は聞きたくないものです。
ちなみにこの開国博、こんなことになっちゃってますｗｗｗ
Ｙ１５０くすぶる”場外戦”市民の祝典に訴訟の火の手/横浜
昨年、横浜市内で開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。有料入場者数が目標の４分の１にとどまったことで、今も混迷が続いている。主催した横浜市の外郭団体「横浜開港１５０周年協会」は、業務委託した広告代理店との契約額について法的措置を取る手続きに入った。一方、入場券購入契約の代金支払いを拒否する旅行代理店３社については、提訴する方針を決めている。市民のための祝典は閉幕から４カ月を過ぎて訴訟の火の手が上がり、収支確定の時期も見えない。
協会は、メーン会場の企画・運営を「博報堂」（東京都港区）ＪＶに委託、34億円（２００９年度分）の概算契約を結んでいた。しかし、内容が当初計画から変更されたことなどを理由に、閉幕前から確定額を下げるよう交渉を重ねてきた。だが、交渉は今月、事実上決裂。協会は履行期限の３月末までに法的措置を取り、債務者として法の判断に委ねる。
一方、期限を過ぎても入場券購入契約額の残高、計約２億３７００万円を支払わない旅行代理店３社に対しては、協会は債権者の立場に。各社は「契約時の目標有料入場者数と実際との乖離（かいり）があり、契約自体が無効」などと主張。ある社の幹部は「訴えられたら、過払い金の返還と債務の不存在確認について反訴で応じる」と対決姿勢を鮮明にする。
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全事業費１５７億円に対し、協会が現在抱える未確定額、いわゆる収支不足は24億円にも上る。これは博報堂に34億円全額を支払った場合の数字で、協会は不足額の圧縮に向け交渉を進めてきた。一方で、旅行代理店からの購入代金は収入に算入されているため、支払いがなければ不足額はさらに膨らむことになる。
債務者と債権者、両方の立場となる協会。博報堂に対し「有料入場者数が伸びなかったことは、企画内容も要因の一つ」とする一方で、旅行代理店には「（入場券の）販売努力が足らなかったのでは」（幹部）と主張する。17日に開かれた市会常任委員会では市議から「協会が博報堂に主張していることは、旅行代理店が協会に言っていることだ」との指摘もあった。
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訴訟の火種は、ほかにもくすぶる。
市民オンブズマンが１月、開国博のための補助金を市の財政調整基金から支出したのは条例違反などとする住民監査請求を行ったのだ。19日に行われたオンブズマンと市当局による陳述では、協会に対する市の補助金の支出などをめぐり、やりとりが行われた。監査委員の結論は３月中に出るが、棄却されれば住民訴訟を起こすとオンブズマン側は表明している。
林文子市長は17日の会見で、「明るいＹ１５０のイメージが、きっちりと収束できないのは残念」などと遺憾の意を表した。しかし、最終的に赤字が確定した場合に市費を投入するかなど、具体的な対応については、いまだ明言していない。
(2月21日、神奈川新聞)
１億４千５００万円の入場券購入代の支払い求め提訴/横浜開港１５０周年協会
昨年開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」をめぐり、主催者の「横浜開港１５０周年協会」は30日、旅行会社２社に対し、契約通りに入場券購入代として計１億４５００万円の支払いを求める訴えを、横浜地裁に起こした。
訴えなどによると、被告は、近畿日本ツーリスト（東京都）、相鉄観光（横浜市）。２社を含む旅行会社５社はそれぞれ、２００８年５月に同協会とイベント入場券の購入契約を結んだが、２社と日本旅行（東京都）は支払期限経過後も一部を支払っていない。それぞれ約１億９００万円（近畿日本ツーリスト）、約３６００万円（相鉄観光）の支払いを求めている。
近畿日本ツーリストは「開国博のずさんな企画運営は協会側の責任と考えている。訴状が届き次第、協会が求める入場券購入代の債務不存在確認の反訴を検討する」、相鉄観光は「訴状が届いてから対応を検討する」とコメント。日本旅行は「契約時に説明したイベント内容をすべて実施しなかった」として、同協会に契約解除などを求める訴えを横浜地裁に起こしており、協会側は５月までに反訴する方針。
また、同協会は30日、横浜地裁で、同協会がイベントを業務委託していた「博報堂」（東京都）を幹事社とするＪＶ（共同企業体）を相手に、民事調停の一種の「特定調停」を申し立てた。
(3月31日、同上)
