東海地震で新幹線・東名高速分断の恐れ 地震本部発表
東海地震が起きたとき、静岡県東部にある富士川河口断層帯が連動して地震を起こす場合があるとの見解を、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が２０日、発表した。同断層帯で地震が起きると地表に数メートルの段差ができるとみる。断層帯は東海道新幹線や東名高速の直下で、本州の動脈が分断される恐れがある。
地震本部によると、断層帯は、長さ２６キロ。東海地震を起こすプレート（岩板）境界が海底に現れた駿河（南海）トラフと隣接するため、連動して地震を起こすかどうか議論されていた。
同断層帯による地震は１５００〜１９００年に１回しか起きず、百数十年に１回の東海地震と比べて間隔が長いことなどから、別々に地震を起こすとみられていた。
しかし、最近の調査で断層帯でも１５０〜３００年に１回、地震が起きていた可能性が判明。規模も同断層帯の大きさから考えられるものより大きかった。このため地震本部は、断層帯は地下で東海地震の震源域とつながり、連動して地震を起こすと結論づけた。
地震本部によると、東海地震が今後３０年以内に起こる確率は８７％。断層帯が連動して起こる地震の発生確率は最大で１８％としている。連動しても地震の規模はマグニチュード（Ｍ）８前後で変わらないが、地表には上下１〜２メートル、場合によっては１０メートルの段差ができるという。
段差は、断層帯の上を走る東名高速と新幹線を分断する恐れがある。交通被害の影響を抑えるには、事前に迂回（うかい）路などの検討が必要だ。
中央防災会議は、東海地震が発生すると死者は１万人近くに及び、被害額は４０兆円に迫ると想定している。東海地震予知をめざす判定会会長の阿部勝征東京大名誉教授は「東海地震で、地形の変異という新たな想定の被害が加わる恐れが高まった。道路などは早期復旧の策を練ることがより重要になった」と指摘する。（長野剛）
(2010年10月20日、朝日新聞)
リニア、「直線」で決着＝分析結果を公表―国交省審議会
ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線の東京（品川）―名古屋間のルートについて、交通政策審議会中央新幹線小委員会（国土交通相の諮問機関）は２０日、同社が要望していた南アルプスを貫通する「南アルプスルート（直線ルート）」が最も費用対便益が高いとの分析結果をまとめた。これで、３案示されていたルートは、直線ルートで事実上決着。同小委は年内にも直線ルートを軸とする中間報告書を取りまとめ、来春には国交相に整備計画に格上げするよう答申する見込み。
分析結果によると、直線ルートは、東京―大阪間で建設費用約５．５兆円に対し、乗客の移動時間短縮といった各種便益を考慮した便益額がその１．５１倍に当たる約８．４兆円と試算された。一方、南アルプスを迂回（うかい）する「伊那谷ルート」は費用約６兆円に対して便益額が約７．５兆円にとどまった。
(2010年10月20日、朝日新聞)
話の大状況は下のリニアなんですけど、そういうタイミングで上みたいな発表が出てくるわけですねｗｗ ＪＲ東海の開業目標は東京―名古屋が２０２７年(１７年後)、東京―大阪が２０４５年(３５年後)だそうで、東海地震が３０年以内に起きる確率は８７％か…。上の記事を１面に載せてしまう朝日はやや無邪気な気もしま須賀。
